内装工事の費用の減価償却は「耐用年数」がカギ!会計処理のポイントについて解説

内装工事の費用の減価償却は「耐用年数」がカギ!会計処理のポイントについて解説

店舗やオフィスの内装工事を行った場合、工事にかかった費用は、確定申告にて経費として計上できます。

ただし、内装工事は高額な固定資産扱いとなるため、完了した年に一括で経費として計上するのではなく、何年かに分けて毎年の経費として計上する「減価償却」を行います。

内装工事の費用を減価償却する際は、資産ごとに法律で定められた「耐用年数」が、正しく会計処理する上でのカギとなります。

今回は、内装工事に関する減価償却について解説します。

そもそも減価償却とは

減価償却とは、金額の高い設備や車両など、時間の経過や使用により価値が減少する固定資産を取得した際に、対象の資産を取得した年に一度に経費として計上するのではなく、分割して少しずつ計上することを言います。

たとえば、300万円の設備を購入した場合、300万円すべてを経費として計上するのではなく、「今年は50万、翌年に50万、翌々年に50万円…」というように、何年かに分けて少しずつ償却します。

内装工事やレイアウト変更、オフィス移転は設備投資に含まれ、減価償却の対象となります。

店舗やオフィスなどの「資産」が、内装工事を行ったことで価値が上がり、数年かけて減少していくと考えられるからです。

減価償却の目的

減価償却は、固定資産の取得のためにかかったお金を、その年度ですべて費用として計上するのではなく、収益を得るために利用した期間に応じて費用計上することで、企業の毎年の業績を正確に評価するという目的があります。

これを「費用収益対応の原則」といいます。

たとえば、飲食店が500万円の設備を購入して、支払いをその年度で一度に経費として計上すると、それまで黒字経営できていたのに、その年から赤字に転落してしまうかもしれません。

購入した設備が利益を生む前から経営が赤字になれば、銀行が融資を打ち切ってしまう可能性もあります。

そこで、減価償却によって500万円の設備の購入代金を、毎年少しずつ経費として計上していくことで、毎年の利益が正確に表されるようにするのです。

減価償却額の計算方法

減価償却額の計算方法には、「定額法」と「定率法」の2種類の方法から選択します。

定額法は、減価償却の対象となる固定資産の購入代金を、法定耐用年数の期間で分割し、毎年同額ずつ償却していく方法のことを指します。

定率法は、毎年未償却の金額から、一定の割合で償却していく方法のことで、残存価格が最も高い1年目の負担額が最も大きく、毎年償却するごとに小さくなります。

なお、オフィスの内装工事は平成28年以降、定額法で計算することが定められています。

法定耐用年数

減価償却の対象となる固定資産は、事業者の自由に分割して償却して良いわけではありません。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」という法律により、資産ごとに細かく耐用年数が定められています。

内装工事の耐用年数の考え方

減価償却は、対象の資産の価値を何年かに分けて少しずつ償却することですが、内装工事に関しては、「耐用年数」がそのカギとなります。

内装工事の耐用年数の考え方は、それが自社所有の建物に施した工事か、あるいは賃貸物件に施した工事かで変わります。

自社所有の建物に内装工事を施した場合の耐用年数

自社所有の建物に内装工事を施した場合は、建物の耐用年数を使用します。

たとえば、鉄骨鉄筋コンクリート造の店舗用建物の耐用年数は39年、木造の店舗用建物は22年です。

鉄筋コンクリートの建物に、木造の内装工事を行った場合は、鉄筋コンクリートの耐用年数が適用されます。

賃貸物件に内装工事を施した場合の耐用年数

賃貸物件の内装工事の耐用年数は、「期間の定めがある賃貸借契約」か、「期間の定めがない賃貸借契約」かで分けられます。

「期間の定めがある賃貸借契約」とは、オフィスや店舗を借りる契約期間が決まっており、なおかつ更新ができない契約のことです。

この場合は、「賃貸借の期間」がそのまま耐用年数に適用されます。

「期間の定めがない賃貸借契約」とは、賃借期間を定めない契約、あるいは、あらかじめ契約期間が決まっていても、満期になれば更新できる契約のことです。

この場合の耐用年数は、内装工事の種類や使用した材料などにより、ケース・バイ・ケースの見積りとなります。

一般的なオフィスの内装工事は、10~15年の耐用年数が目安として設定されています。

ただし、賃貸借契約の内容が「普通賃貸借契約」であることが条件です。

まとめ

内装工事に関連する費用は、オフィスや店舗の開業資金の中でも、大きなウェイトを占めています。

適切な会計処理をすることで、節税だけでなく、粗利を確保する上でも重要です。

どのように減価償却を行うか、経営者にとって非常に大切な課題ですが、税務申告や会計処理に不安がある場合は、ぜひ税理士や会計士に相談することをおすすめします。

全国500社の優良塗装業者の見積もりを複数比較する方法

塗装工事は高額なため、1社の見積もりですぐに契約してしまうのは非常に危険です。


プロヌリなら、全国500社の優良塗装業者の中から、お客様にピッタリのお近くの塗装業者をご希望数に合わせてご紹介してもらうことができます。手間なく比較検討をして安心して塗装を依頼しましょう。

内装 床カテゴリの最新記事