屋根の修理費用が火災保険でゼロに!? 修理費を1円でも安くする4つの方法

屋根の修理は避けられない

瓦が剥がれた。屋根の一部が崩落した。自然災害や経年劣化による屋根の破損は、長く家に住んでいると避けては通れない問題です。

この記事に辿り着かれた方は、大なり小なり屋根の修理を考えておられるのではないでしょうか。

そこで今回は、屋根の修理費を少しでも、そして安全に軽減するための４つのコツをお伝えしようと思います。

1. できるだけ早く修理を

屋根の不具合・破損を発見したら可及的すみやかに修理に取りかかりましょう。

理由として次の２つがあります。

破損の悪化を防ぐ

屋根の破損を放置すると、日を追うごとに症状が悪化する可能性があります。破損箇所が拡大すると、それだけ修理費もかかることになりますので、さっそく業者の選定に入り、見積もりを待つ間、それ以外にできることをしていきましょう。

二次被害を防ぐ

屋根の破損時に地震や強風などの自然災害が発生すると、崩落の危険性が高まります。居住環境によっては、ご近所や通行人に迷惑や被害を及ぼす可能性もあるので、そうしたことが予想される場合は、応急処置だけでもすばやく済ませる必要があります。

2. 相見積

修理費を抑える直接的な方法として、複数の会社に見積もりを取らせて比較検討するということがあります。遠慮はいりませんので、同時進行で見積もりを取ってもらいましょう。業者同士を競わせることで、好条件を引き出せる可能性もあります。屋根修理の相場を知らない人がほとんどでしょうから、一社だけだと足元を見られる可能性もあります。言い値で契約するのは避けたいですね。

少なくとも3社から見積もりを取る

そうすれば、大まかな相場がわかりますし、見積書の作業内訳の比較もできると思います。

費用や作業内容の詳細を聞く

この作業にはどういった意味があり、どれほど費用がかかるのか。時間はどれくらいかかるのか。概算だけでなく、具体的な説明を納得いくまで聞きましょう。

担当者の態度や人柄もチェック

対応の早さ、担当者の態度なども検討材料にしてください。人を見れば会社の様子はある程度想像がつきます。話しやすい相手であれば、こちらの要望も伝えやすくなりますし、結果的に工事後の満足度も上がります。

3. 火災保険が利用できるか確認する

火災保険と聞くと家が火災にあった時しか利用できないと思うかもしれませんが、その他のオプションを付けられるため、例えば地震や水害、盗難に対する補償も受けられる場合があります。その中には風災保険という、台風や強風、ひょうなどの自然災害による被害に対応してくれる保険もあります（保険の名称は各社によって異なりますので、保険証書や説明書を確認してください）。

経年劣化による屋根の破損には対応してくれませんが、強風によって屋根がダメージを受けた場合など、保険会社に事情を話し、破損箇所の写真と一緒に申請書を送れば（地域によっては調査員が実地に見に来て写真を撮ってくれます）、修理費用を保証してくれる場合があります。その際注意すべき点として以下の様なものがあります。

• 強風によるもの、と判定されるには風速20メートル以上でなければなりません。気象庁のサイトなどで最大瞬間風速を調べて、その日付での申請を行います。
• 風災保証は災害に罹災した日から3年以内の申請になります。速やかに申請を行いましょう。
• 風災保険の内容によって一定の金額未満（20万円など）では保険金の支給がないもの、一定金額を超えるとその金額を超えた分だけ保証されるものなどがあります。前者は修理費用19万円では全額自己負担、21万円では全額保証対象になります。後者は19万円では全額自己負担、21万円の工事費用では1万円だけ保険金を受け取れます。契約の内容を把握しておきましょう。

台風が通りやすいエリアに住んでいるのであれば、火災保険の加入時や更新時に、必ず風災被害に対する保険オプションもつけておきましょう。

4. 築年数の浅い家は販売会社に修繕の義務

家が築10年以内であれば、屋根に破損が起きても、修理費用を自己負担しなくて済む可能性があります。

特定住宅瑕疵担保責任制度という制度を利用します。これは、住宅品質確保促進法による制度で、「新築した全ての住宅の基本構造部分において、10年間施工した会社が修繕の義務を負わなくてはいけない」という内容になっています。

基本構造部分とは、柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分を指し、屋根や外壁なども後者に含まれます。

これらの部分に何らかの瑕疵や破損が発生した場合、実際に家を建てた工務店や販売を担当した不動産業者は無料で補修をしなければなりません。住人が安心して住める物件を販売し建設する義務が、業者には課せられているのですね。

中古物件も築浅であれば

中古で購入した家の場合、特定住宅瑕疵担保責任の期限が切れている場合が多いかもしれません。それでも、築年数の短い物件であれば、風災で何らかの被害が起きた場合、仲介した不動産屋か、購入時に受け取った家の図面などに記載されている工務店や施工業者に念のため確認してみましょう。住宅は売って終わりではありません。そこで暮らす人の幸せを本来保障すべきものです。きちんとした業者であれば、無償で直してくれる場合もあります。